Q1：一般の会社員や個人でもハニートラップの対象になることはありますか？
A1：十分にあり得ます。特に上場企業の技術者、人事・財務担当者、あるいは一定の資産を持つ個人が、副業詐欺や美人局（つつもたせ）的な金銭恐喝のターゲットにされる事例が増加しています。「自分には奪われるものがない」という油断こそが最大の標的要因です。
Q2：ハニートラップを仕掛けられて脅迫された場合、法的に処罰できますか？
A2：可能です。肉体関係そのものは違法でなくとも、それを口実に金銭を要求したり機密の引き渡しを迫ったりする行為は、刑法上の「恐喝罪（刑法249条）」や「強要罪（刑法223条）」に該当します。また、無断で性的な写真や動画を撮影・拡散した場合は「リベンジポルノ防止法違反」やプライバシー侵害による不法行為責任を追及できます。
Q3：怪しいと感じた相手の素性を調べる安全な方法はありますか？
A3：直接問い詰めると証拠を隠滅されたり警戒されたりするため危険です。提示された勤務先やSNS情報の整合性をネット検索や画像検索で照合するほか、深刻な利害が絡むビジネスや重要人事に関わる場合は、信用調査機関や専門の調査会社にバックグラウンドチェックを依頼するのが確実です。
