悲惨な事件が繰り返されるたび、法制度もアップデートを余儀なくされてきた。警察庁が主導する法執行の枠組みにおいて、ストーカー規制法は位置情報取得の無承諾規制や、SNS上での執拗なメッセージ送信への適用拡大など、デジタル時代の加害手口に対応する改正を重ねている。
警察による警告や禁止命令の発出スピードは大幅に早まり、被害者の安全確保を最優先とした緊急避難や一時保護の体制も強化された。だが、法律は万能の防壁ではない。禁止命令を突きつけられたことで「裏切られた」「もう失うものはない」と逆上し、一気に凶行へ走る破滅型の加害者に対しては、書類上の命令だけでは物理的な暴発を阻止しきれないという残酷な限界も依然として横たわっている。
