事態が激変したのは、全国で暴力団排除条例の運用が極限まで強化されてからのことだ。警視庁をはじめとする各都道府県警察は、暴力団への利益供与や関係遮断を強力に推進している。かつては「裏社会のコレクターズアイテム」として珍重される側面もあったが、現在の法解釈において、一般人が現役組員の名刺を所持・使用することには極めて高いリスクが伴う。
万が一、一般市民がトラブルの最中に組員の名刺を提示して相手を脅迫した場合、それだけで刑法の威迫や強要、あるいは暴排条例違反の対象となる。さらに、名刺を入手する過程で金銭のやり取りが発生していれば、暴力団への資金提供（利益供与）とみなされ、警察の捜査対象に浮上する危険性すらある。単なる収集趣味のつもりで手に入れた紙切れが、一瞬にして自らの社会的生活を破壊する刃となり得るのが、現在の法的現実だ。
