翻って日本国内に目を転じると、行政や教育現場での取り組みにも新しい風が吹き始めている。法務省人権擁護局が推進する各種の啓発活動においても、従来の「いじめ防止」や「差別解消」といったミクロなテーマに加え、地球規模の視野で人権を捉え直すポスターデザインの公募や展示が着目され始めた。
自治体の庁舎や学校の廊下に掲示されるポスターは、これまでどちらかといえば堅苦しい印象を与えがちだった。しかし、国際的な潮流を受けた新しい視覚的グラフィックの導入により、若い世代が「自分たちの問題」として直感的に捉えられるポスターが増加している。日本の地域社会においても、地球環境と個人の生きる権利が背中合わせであるという意識が、デザインの力で少しずつ浸透し始めている。
