親の施設入居を検討する際、真っ先に直面するのが費用の壁です。民間シンクタンクの調査によると、2026年現在における首都圏・大都市近郊の介護付有料老人ホームの月額中央値は23万〜28万円に達し、入居一時金数百万〜数千万円を要求される事例も珍しくありません。対して、九州地方を中心に全国へ展開する「いこいの里」が支持を集める最大の理由は、入居一時金0円（または低額の敷金のみ）を掲げ、月額総額を極限まで抑えた明朗な料金プランにあります。
基本料金の内訳は、主に「家賃相当額」「管理費」「食費」で構成されています。例えば多くの拠点で、家賃・管理費・食費を合わせた基本月額費用はおおむね9万〜13万円台に設定されています。ここに介護保険の自己負担割合（1〜3割負担）に応じた介護サービス費が約1万5,000円〜3万5,000円加算され、医療費、オムツ代、日用品費を含めた最終的な月々の支払実額は13万〜18万円前後に収まる設計です。
ただし、安易に「月額10万円以下で入れる」と錯覚するのは禁物です。要介護度が上がれば手厚いケアプランが必要となり、加算項目（個別機能訓練加算や看取り介護加算など）が積み上がります。さらに、看取り期に入った場合の医療連携費用や提携外病院への通院同行費など、想定外の出費が生じるケースもあります。契約を結ぶ前に、月額の固定額だけでなく「全込みで最大いくらかかるか」のシミュレーションを家族会議で共有しておくことが不可欠です。
