「水洗化に150万円も払えない」と諦める前に、必ず自治体の窓口で確認したいのが公的支援策です。環境省および国土交通省が推進する循環型社会形成推進交付金などを背景に、全国の多くの地方自治体が汲み取り式トイレ補助金制度を用意しています。
特に手厚いのが、汲み取り便槽から環境負荷の低い合併処理浄化槽へ転換するケースです。例えば、一般住宅用の5人槽浄化槽を新設する場合、国と自治体から30万〜40万円前後の基本補助が出る地域が多く、さらに既存便槽の撤去費用（上限9万〜12万円程度）や、宅内配管工事の補助（上限30万円程度）が上乗せされる枠組みが一般化しています。自治体の重点支援地域に該当する場合、補助金総額が80万〜100万円以上に達し、実質的な自己負担額が半額以下に抑えられた実例も少なくありません。
さらに見落とされがちなのが、要支援・要介護認定を受けている高齢者が同居している場合の介護保険制度の活用です。介護保険法に基づく「高齢者住宅改修費用」の給付枠を使えば、和式便器から洋式便器への便座交換や手すりの設置工事に対して、上限20万円（原則1〜3割の自己負担）までの補助が支給されます。自治体の水洗化改造資金融資あっせん制度（無利子または超低金利での貸付）や利子補給制度と併用すれば、手元のキャッシュ流出を極限まで抑える設計が可能です。
ただし、手続きの順序を1工程でも間違えると補助金が1円も出ないという致命的な落とし穴が存在します。「必ず施工契約および着工前に申請書を提出し、交付決定通知を受け取ること」が鉄則です。すでに工事が始まっていたり完了したりしている事後申請は一切認められません。また、自治体ごとに毎年度の予算上限が設定されており、秋口を待たずに受付終了となる地域もあるため、年度初めの早い段階で動くことが不可欠です。
