この問題の原点は、2017年1月に遡ります。アパグループの創業者である元谷外志雄代表（現・アパグループ会長兼CEO）が「藤誠志」のペンネームで執筆した近現代史に関する書籍『誇れる祖国 日本復活への提言』が、全客室に配置されていたことが発端でした。
書籍内でいわゆる南京事件について否定的な見解が述べられていたことを、滞在した外国人客がSNS動画で告発。これが中国国内のSNS「微博（ウェイボー）」などで爆発的に拡散され、中国外務省の報道官が定例会見で公式に批判する事態へと発展しました。
中国国家観光局は自国の旅行業者に対し、アパホテルの利用中止や旅行商品の取り扱い停止を一斉に指示。中国の大手旅行予約サイト「Ctrip（現・Trip.com）」や「Qunar」などからアパホテルの掲載が一斉に消滅し、団体ツアーの予約が大量キャンセルされるという国家規模のボイコット騒動へと激化しました。
