Q1：創価学会と旧統一教会は選挙の際に協力し合うことはありますか？
A1：一切ありません。両団体は教義的にもイデオロギー的にも真っ向から対立しており、選挙現場で協力関係を結ぶことはあり得ません。自公連立政権の選挙協力において、自民党側の推薦候補に旧統一教会系が紛れ込んでいた事例で批判を招いたことはありますが、学会と統一教会が直接握手した事実はありません。
Q2：創価学会の活動に対して解散命令請求が出る可能性はあるのですか？
A2：現在の法制度上、可能性は極めて低いと評価されています。宗教法人法に基づく解散命令は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為（刑事罰や不法行為責任の組織的継続）」が要件です。旧統一教会のように民事裁判で数十件以上の組織的不法行為が確定しているケースとは法的状況が全く異なります。
Q3：なぜ一般のニュースで2つの団体がセットで話題になりやすいのですか？
A3：日本の政界において「自公連立（創価学会）」と「自民党と旧統一教会の癒着」という政治と宗教のテーマが同時期に大々的に報じられたためです。「宗教団体が選挙に関与している」という外見上の共通点だけが切り取られ、両者の本質的な違いが把握されないままネット上で混同される原因となっています。
