大学が学生に対して国家試験を受験させない、いわゆる国試カットの理由の根底にあるのは、熾烈な学生募集競争と大学のブランド防衛です。文部科学省や厚生労働省が公表する国家試験結果において、各大学の「合格率」は受験生や予備校、保護者が大学の教育力を測る最大の指標として扱われます。
ここで大学経営陣が注視するのが、「受験者ベースの合格率」です。学力がボーダーライン上にある学生や不合格の可能性が高い学生を卒業試験（卒試）で意図的に不合格にして留年させれば、本番の受験母数を絞り込み、計算上の合格率を90%以上などの高水準に見せかける操作が可能になります。
公的には「十分な学力水準に達していない学生を世に送り出さないための教育的配慮」と説明されますが、実質的には大学の生き残りをかけた合格率操作という側面を否定できません。2026年現在の大学全入時代において、合格率の低下は翌年度の志願者数激減に直結するため、大学側が選別に走るインセンティブはかつてないほど強まっています。
