経済ニュースのコメント欄やSNS上では、今なおアクティビストを「会社を脅迫してお金を巻き上げる総会屋の現代版ではないか」と混同する声が散見されます。しかし、両者の本質は完全に別物です。
かつての総会屋は、経営陣のスキャンダルをネタに違法な金銭を要求したり、株主総会の円滑な進行を妨害・加担することで対価を得る反社会的勢力でした。一方、現代のアクティビストファンドは、会社法に定められた正当な株主権を行使して企業価値を高め、株価上昇と配当によって利益を得る適法な投資集団です。
2000年代初頭の村上ファンドの事例では、代表の村上世彰氏が「もの言う株主」として日本市場に旋風を巻き起こしたものの、当時は「お金儲けは悪いことですか」という言葉に代表される露骨な利益至上主義への拒絶反応が社会全体に根強くありました。しかし、近年のアクティビストは、マッキンゼー出身の経営コンサルタントや投資銀行のエリートを大量に擁し、数百ページに及ぶ精緻な事業改善レポートを作成して経営陣に対話を挑みます。感情論ではなく、数字とガバナンスの論理で経営陣を追い詰める点が、過去の構図と決定的に異なります。
