岩手県内で働くすべての労働者に適用される「地域別最低賃金」は、岩手労働局の発表および岩手地方最低賃金審議会の答申を経て正式に決定されます。一般的に改定時期は毎年秋、具体的には10月上旬から中旬にかけて順次発効されるスケジュールが定着しています。雇用形態を問わず、正社員、契約社員、派遣社員はもちろん、パートや学生アルバイトにも例外なく適用される絶対的な基準です。
近年の岩手県最低賃金の推移を振り返ると、エネルギー価格高騰や食料品を中心とした歴史的な物価高に対応するため、中央最低賃金審議会が示す目安額をベースにしつつ、大幅な引き上げが継続されてきました。過去のデータまとめを参照すると、かつて700円〜800円台で推移していた時代から急ピッチで増額が進み、900円台を突破して節目の1,000円到達に向けた議論が白熱しています。
改定理由の根幹にあるのは、「労働者の生計費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業の賃金支払能力」という最低賃金法第9条が定める3要素です。とりわけ地方部からの若年層流出を食い止めたい労働側と、原材料費高騰の価格転嫁が追いつかない地元商工会・経営者側との間で、公聴会や審議会では深夜に及ぶ激しい意見対立が繰り広げられてきた経緯があります。
