深刻化する被害を受け、総務省と警察庁はソーシャルメディア・IT業界に対する規制と監視体制の強化を急速に推し進めている。巨大IT企業に対し、違法・有害情報の削除申請に迅速対応する専門窓口の設置や、運用状況の透明化レポートの公表を義務付けるなど、プラットフォーマーの管理責任を厳しく問う構えだ。
投稿者が問われる刑事上の責任は侮辱罪だけにとどまらない。虚偽の事実を摘示して社会的地位を貶めた場合は「名誉毀損罪」（3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金）が成立し、店舗や企業に対するデマ投稿は「偽計業務妨害罪」や「信用毀損罪」に問われる。これらに加え、民事上の不法行為に基づく慰謝料や調査費用など、数百万円規模の賠償責任を背負う事例が日常化している。
