文部科学省の文化庁が東京地方裁判所に請求した解散命令の手続きは、教団の法的地位だけでなく、メディアと宗教の距離感にも決定的な打撃を与えた。長年にわたり、マスメディアの多くは宗教団体とのトラブルや芸能人の関与報道に対して過度な自主規制を働かせていた。訴訟リスクや視聴者からの反発、プロダクションとの摩擦を恐れるあまり、報道の現場には「触れてはならない領域」が存在していたのだ。
だが、そのタブーは崩壊した。現在、民放各局や主要紙は過去の自粛姿勢を反省し、本格的な追及取材へ舵を切っている。とりわけ組織的な資金集めや政界・芸能界への浸透工作については、単なるゴシップ記事の域を出て、法的な正当性や社会的責任を問う深層取材へと深化している。テレビや新聞が放置してきた「報道の空白」を埋める作業が、今まさに進行している。
