慶應義塾大学名誉教授であり、元内閣官房参事官の吉村泰典氏をはじめとする産婦人科医療の専門家たちは、無秩序な個人間提供に対し強い危機感を表明し続けている。最大の争点の一つが、生まれてくる子供の「出自を知る権利」だ。自らの遺伝的ルーツを知ることは、個人の尊厳に関わる根本的な権利であり、海外では法制化が進む。
日本国内でも、厚生労働省や日本産科婦人科学会がガイドラインの策定や法整備に向けた議論を重ねている。しかし、対象者を結婚している夫婦に限るのか、単身女性や同性カップルへ広げるのかといった倫理的・法律的論議は平行線をたどる。ルール作りが追いつかない現状が、かえって当事者を危険なアンダーグラウンドの取引へと追いやる悪循環を生んでいる。
