帝国データバンク鹿児島支店および東京商工リサーチ鹿児島支店が発表する最新リポートによると、2026年における鹿児島県内の企業倒産は、前年に引き続き予断を許さない状況が続いています。特にゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）の元金据置期間終了に伴う返済本格化と、追加融資の厳格化が経営体力の乏しい中小企業を直撃しています。
鹿児島市をはじめとする都市部では、サービス業や飲食・小売業の淘汰が進む一方、大隅半島や薩摩川内地域、離島部などでは、公共工事の受注競争激化や資材調達コストの膨張によって地域インフラを支えてきた地場建設会社の破綻が目立つようになりました。負債総額別に見ると、1億円未満の小規模倒産が全体の約7割を占める構造でありながら、時折発生する中堅企業の大型破綻（負債数十億円規模）が全体の負債総額を一気に押し上げる傾向が見られます。
