街の撮影機が単なる「写真印刷機」から「行政窓口の端末」へと役割を拡張した契機が、マイナンバーカード交付申請システムとのオンライン連携だ。操作画面の指示に従ってQRコードをかざし、タッチパネルで申請手続きを進めるだけで、写真撮影から申請完了までがその場で完結する。
役所の窓口に並ぶ手間を省き、厳格な顔写真規定を満たした状態で即座にデータを送れる利便性は極めて高い。行政手続きのオンライン化が進む日本において、セルフサービス自動写真機産業は単なる民間サービスを超え、社会基盤の一翼を担う存在へと変貌を遂げた。
