Q1：日本国内で治らない病気で苦しんでいる場合、本人の強い希望があれば医師に安楽死を行ってもらえますか？
A1：行ってもらえません。現行の日本の法律では、医師が患者に致死薬を投与する積極的安楽死や自殺を幇助する行為は刑法上の嘱託殺人罪・自殺幇助罪等に該当し、医師は刑事責任を問われます。臨床現場で対応可能なのは、痛みを抑える緩和ケアの徹底や、過度な延命治療を行わない「尊厳死」の選択肢に限られます。
Q2：スイスへ渡航して安楽死を行った場合、同伴した日本の家族が処罰される可能性はありますか？
A2：スイス国内で合法的に行われた自死幇助において、現地に同行した家族が直ちに日本の刑法（自殺幇助罪）で立件・処罰された明確な事例はこれまでに報告されていません。ただし、日本国内で致死薬の入手を支援するなど国内で犯罪を構成する行為があった場合は捜査の対象となり得るため、法的解釈には慎重な議論が続いています。
Q3：事前に尊厳死宣言書（リビングウィル）を書いて公証役場で認証しておけば、延命治療は100%拒否できますか？
A3：法的拘束力を持つ法律が存在しないため、「100%法的に義務づけられる」わけではありません。しかし、厚生労働省のガイドラインに基づき、本人の明確な意思が示された書面は医療チームと家族の間で極めて重く尊重されます。意思を確実に反映させるためには、書面を作成するだけでなく、かかりつけ医や家族へその内容を事前に伝え、共有しておくことが欠かせません。
