運営会社である株式会社あきんどスシローは、動画の拡散直後から極めて厳格な対応を取りました。警察へ被害届を提出して威力業務妨害容疑での捜査が進められたほか、2023年3月には大阪地裁へ民事訴訟を提起。少年に対し、約6,700万円という巨額の損害賠償を請求したことが報じられ、社会に大きな衝撃を与えました。
これほどの巨額請求となった理由は、岐阜正木店での全席の調味料容器の洗浄・交換費用にとどまらず、全国の店舗へのアクリル板設置費用、客足の激減に伴う営業損失、さらには企業ブランド失墜による影響までを算入したためでした。司法記者クラブの取材メモによると、法廷で少年側は「日々反省している」として寛大な判断を求める一方、スシロー側は「事業モデルそのものを脅かされた」として徹底抗戦の構えを見せていました。
しかし、裁判は意外な急展開を見せます。提訴からわずか数カ月後の2023年7月31日付で、スシロー側が訴えを取り下げ、双方が和解に合意したのです。和解条項の具体的な内容は守秘義務により非公表とされていますが、報道各社の取材や法曹関係者の証言によると、「少年側が非を全面的に認め、真摯な謝罪と一定の和解金を支払う内容」で合意に至ったとみられています。少年を破滅に追い込むこと自体が目的ではなく、再発防止の社会的アナウンスと毅然とした企業姿勢を示すという役割を裁判が果たしたと判断された形です。
なお、刑事手続きに関しても、少年は威力業務妨害の非行事実で家庭裁判所へ送致され、保護処分等の決定を受けて法的な処分を終えています。
