この半世紀にわたる断絶を打ち破った契機が、渋谷駅街区土地区画整理事業と連動した官民共同のプロジェクトだった。旗振り役となったのは東急株式会社と渋谷区役所だ。行政と民間デベロッパーが手を取り合い、河川敷地の占用許可基準を緩和する特例措置を駆使しながら、前例のない水辺再生へと踏み出した。
当時の構想を強力に牽引した長谷部健区長が掲げたのは、「成熟した国際文化観光都市」への転換である。単にビルを建てるだけでなく、自然の要素を巧みに取り込んだアーバンデザインを導入。官民境界の壁を取り払い、河川景観と商業空間を一体化させたオープンスペースは、公共空間活用の先進的なロールモデルとして国内外から熱い視線を集めている。
