だが、手放しの喝采を送るにはまだ早い。財務担当者の胃を痛め続けているのが、2026年に集中する社債の償還ラッシュだ。過去数年間にわたってモバイル基地局建設のために発行され続けた社債が、今まさに返済期限を迎えている。その額は年間で数千億円規模に達する。
楽天側も手をこまねいていたわけではない。資産の流動化や海外市場での高利回りハイブリッド債の発行、さらにはグループ金融子会社の株式売却などを駆使し、手元資金の確保に奔走してきた。だが、金利上昇局面が続く現在の金融環境において、リファイナンス（借り換え）のコストは確実に高くなっている。営業利益が出始めたとはいえ、フリーキャッシュフローが完全にプラスに転じるまでの綱渡りは、今もし烈を極めている。
