形式上は派閥解消が進んだものの、実態としての派閥動向と支持勢力は消滅していません。旧清和政策研究会（安倍派）、旧志公会（麻生派）、旧平成研究会（茂木派）、旧宏池会（岸田派）などの旧所属議員たちは、政策勉強会や親睦会という形で依然としてグループ内の結束を維持しています。
今回の総裁選に至った首相退陣 背景と経緯を振り返ると、政治資金問題に対する国民の不信感、物価高騰に伴う実質賃金の停滞、そして地方選挙での相次ぐ苦戦が決定打となりました。退陣を決断した現職首相の思惑としては、自らの退陣と引き換えに総裁選で党の刷新感を演出し、求心力を回復させたいという狙いがありました。
現在、永田町では「誰が誰を推すか」という単なる人間関係を超え、次期内閣における官房長官や幹事長ポストを巡る激しい綱引きが行われています。派閥という看板が外れたことで、個々の議員が自身の選挙区事情（次期衆院選で勝ち残れるか）を最優先に投票先を決める「完全な個人商店化」が進んでおり、これが事前の票読みを一層困難にしています。
