学生アルバイトが最も警戒すべきは、実は自分自身の所得税ではなく、親の税負担だ。19歳以上23歳未満の子供を養う保護者には「特定扶養控除」という手厚い税制上の優遇措置が適用されている。この控除のおかげで、親の年間所得税や住民税が数十万円単位で安くなっている。
もし学生が年収の上限をオーバーして扶養から外れると、親の控除額（所得税63万円・住民税45万円）が消滅する。親の税率によっては、年間で10万〜20万円以上の増税が親の給与明細を襲うことになる。「バイトで数万円多く稼いだ結果、世帯全体で見たら大赤字になった」という悲劇は、今も各地で起きている。
