近年、政府は「デジタル田園都市国家構想」などを掲げ、デジタル技術を活用して地方創生を図る「令和版列島改造」を模索してきました。東京圏から地方への若者の流れを倍増させ、多極分散型の国土を目指すスローガンは、一見すると田中角栄の理想の現代版に見えます。
しかし、多くの経済学者や専門家からは厳しい視線が注がれています。経済学者の野口悠紀雄氏をはじめとする論者は、「人口が増加し、経済パイが拡大していた昭和の成長モデルを、超高齢化と人口急減が進む時代に当てはめることの構造的矛盾」を強く指摘しています。人を地方へ無理に分散させようとしても、生産性が低下し、社会保障コストが増大するリスクを孕んでいるためです。
【プロの結論】経済構造と国土計画の視点から見出すべき教訓
田中角栄の列島改造が残した最大の教訓は、「ハードウェア（土木インフラ）の配分だけで人口と産業の重心を操作することはできない」という点に尽きます。
人口減少が加速するこれからの時代において、全国一律に予算をばらまく分散型モデルは持続可能ではありません。行政機能や医療、商業施設を一定の都市核に集約する「コンパクトシティ構想」を推進しつつ、広域交通と高速通信網で各拠点を有機的につなぐ集約連携型アプローチこそが現実解です。昭和の熱狂が犯した過ちを繰り返さないためにも、拡大を前提としない「賢い縮小（スマート・シュリンク）」の哲学が求められています。
