利用者の立場からすれば、「借入利息をしっかり支払っているのに、なぜ機械を通すだけで毎回100円〜200円超の手数料まで徴収されるのか」と不満を抱くのは自然な感情です。しかし、この手数料には金融業界の構造的転換と明確な経済的背景が存在します。
かつて日本の消費者金融業界では、提携ATMの手数料をカードローン会社側が全額負担（肩代わり）することが一般的なマーケティング施策でした。利用者の利便性を最優先し、借入への心理的ハードルを下げるための営業費用として処理されていたのです。
潮目が変わったのは、2010年6月の改正貸金業法の完全施行でした。上限金利の引き下げ（グレーゾーン金利の撤廃）と総量規制の導入により、貸金業者の収益構造は抜本的な見直しを余儀なくされました。利息収入が大きく圧縮された各社は、これまで無償提供していた付帯サービスのコストを見直さざるを得なくなりました。
全国に広がるローソン銀行ATMの拠点を維持・稼働させるには、巨額のコストが投じられています。端末本体の減価償却費、現金輸送車による日々の紙幣補填・回収オペレーション、警備体制の維持、そして金融機関相互を安全に結ぶセキュアな通信ネットワークの利用料などです。これらの維持管理費を貸金業者側が一方的に負担し続けることは収益構造上不可能となり、「サービスを直接享受する利用者が実費の一部を負担する」という受益者負担原則へと業界全体で一斉に舵が切られました。この構造を理解すれば、ローソンでの手数料が単なる意地悪ではなく、高度なコンビニATMネットワークを維持するための必要経費として設定されている現実が見えてきます。
