Q1：モラハラ夫の暴言を無断でボイスレコーダーに録音しても、裁判で証拠として認められますか？
A1：はい、法的証拠として有効に認められます。民事訴訟および家庭裁判所の調停手続きにおいて、相手の同意を得ずに録音した「秘密録音」であっても、反社会的な手段（脅迫や違法な盗聴器の設置など）で収集されたものでない限り、証拠能力は原則として排除されません。密室で行われるモラハラの立証においては、むしろ無断録音こそが最も強力な客観的証拠となります。
Q2：勝手に家を出て別居すると「同居義務違反（悪意の遺棄）」として訴えられませんか？
A2：モラハラ被害から身を守るための避難であれば、同居義務違反には該当しません。民法上の同居義務は絶対的なものではなく、配偶者からの暴言や精神的虐待によって心身の安全が脅かされている場合、別居には「正当な理由」があると法的に認められます。念のため、別居直前に心療内科を受診して診断書を取得しておくか、置手紙等で「あなたのモラハラにより心身の限界に達したため一時避難します」と書面で意思表示を残しておくとより安全です。
Q3：夫から「お前が働かないから生活費を渡さないのは当然だ」と言われますが、これは正当な主張ですか？
A3：明確な不法行為（経済的DV）であり、法的に正当な主張ではありません。夫婦には互いの生活を同等の水準で保持する義務（生活保持義務）があり、専業主婦であっても家事や育児を分担している以上、世帯収入に応じた相応の生活費を受け取る法的権利があります。十分な収入があるのに生活費を極端に制限する行為は、離婚事由や慰謝料請求の対象として十分に認められる要素です。
