Q1：なぜテレビや全国紙は週刊誌のように皇室のスキャンダルを追及しないのですか？
A1：テレビ局や全国紙は宮内庁内に常駐する「宮内記者会」に所属しており、厳しい取材協定に縛られているためです。過激な批判や無断取材を行うと記者クラブからの除名や取材制限を受けるリスクがあるため、公式発表を中心とした安全な報道に終始する傾向があります。
Q2：昭和の「嶋中事件」は現代の皇室報道にも影響を与えているのですか？
A2：極めて色濃く残っています。中央公論社社長宅が襲撃され死傷者を出したこの事件以降、メディア界には「皇室に対する風刺や痛烈な批判は直接的な暴力テロを招く」というトラウマが刻まれ、現在に至る徹底した自己規制の起点となっています。
Q3：皇室の公式Instagram運用によって、情報公開のタブーは解消されたのでしょうか？
A3：日常の活動や公務の様子を可視化するという点では透明化が進みましたが、皇位継承問題や宮中祭祀の深部、予算の細目といった核心部分における情報統制は依然として維持されています。親しみやすさを演出する一方で、制度的タブーを守る防壁がより洗練されたと見るのが正確です。
