ネット上には「即日振込」「来店不要で安心」といった甘言が溢れていますが、実態は極めて危うい土台の上に成り立っています。なぜ今、これほどまでに利用者が増えているのか。その背景には、正規のキャッシング枠や消費者金融の総量規制枠を使い切ってしまい、公的なセーフティネットや銀行融資を受けられない層が「ショッピング枠」に活路を求めている実情があります。
では、クレジットカード現金化の違法性はどのように位置づけられているのでしょうか。現行法規において、利用者個人がクレジットカード現金化を行ったこと自体で直ちに逮捕された事例は極めて稀です。しかし、刑法第246条の「詐欺罪」に抵触する可能性が常に指摘されています。端的に言えば、「最初から転売して現金を得る目的を隠し、商品購入の意思があると偽ってカード会社に決済させた」とみなされる余地があるためです。
さらに深刻なのは、民事上のペナルティです。三井住友カードやJCBをはじめとする大手クレジットカード各社の規約には、「換金を目的とする商品の購入」を明確に禁止する条項が盛り込まれています。規約に抵触した場合、即時のカード利用停止リスクはもちろん、会員資格の剥奪（強制退会）、さらには利用残高の「期限の利益の喪失」による全額一括返済の請求という壊滅的な制裁が下されます。
