給与収入が年間200万円の場合、実際に差し引かれる住民税の額は世帯構成や扶養親族の有無によって大きく異なります。もっとも手元資金に直結するシミュレーション数値を、独身と扶養あり（配偶者控除適用）の2パターンで比較しました。
まず、扶養親族のいない単身者（独身）の場合、年間の住民税額の目安は約6万5,000円〜7万円です。これを12分割して毎月の給料から特別徴収されると、月あたり約5,400円〜5,800円が差し引かれます。
一方、専業主婦（夫）などの扶養配偶者が1名いる既婚者の場合、配偶者控除（住民税は一律33万円控除）が適用されるため、住民税額は約3万2,000円〜3万5,000円まで激減します。扶養家族がさらに子供を含めて2名以上になる世帯では、住民税の所得割が非課税ラインを下回り、均等割（年額約5,000円程度）のみの納付で済むケースも珍しくありません。
