インターネット上の掲示板やSNS上のビジネスコミュニティで、まことしやかに囁かれている危険な都市伝説があります。それが「法人を設立せず、任意団体の『〇〇実行委員会』という看板で開催すれば、個人や母体企業は法的責任を回避できる」という言説です。
これは法律実務上、完全な誤りです。法人格を持たない実行委員会であっても、規約が存在し、多数決の原則が機能し、構成員の変更に関わらず団体が存続する実態があれば、民法上の「組合」または民事訴訟法上の「権利能力なき社団」と認定されます。
最高裁判所の判例に基づけば、民法上の組合が負った債務（未払いの会場費、機材費、事故の損害賠償など）について、構成員各自は組合財産だけでなく、個人の固有財産をもって無制限に連帯責任を負うことになります。つまり、「実行委員会のメンバーに名を連ねていただけ」という言い訳は法廷では一切通用せず、母体企業の財産や個人の預貯金が差し押さえの対象になり得るのです。
さらに、昨今厳罰化が進む主催者の法的義務として、消費者契約法や特定商取引法への準拠が挙げられます。悪天候や出演者の都合でイベントが途中で中止・変更された際、チケット利用規約に「いかなる理由があっても返金いたしません」という一方的な免責条項を記載していても、消費者契約法第8条・第10条により「不当条項」として裁判で無効と判断されるケースが続出しています。不当条項の記載は免責の盾になるどころか、集団訴訟や景品表示法違反の引き金となり、主催者の社会的息根を止めかねません。
