低待遇に喘いできた自動車整備業界ですが、現在は歴史的な転換期を迎えています。背景にあるのは、業界を根底から揺るがす自動車整備士の人手不足の現状です。
国土交通省および自動車整備白書の公表データによると、整備士の有効求人倍率は全国平均で4倍〜5倍の高水準を推移しており、地方部では10倍を超える異常事態も報告されています。若者の車離れや専門学校の志願者減少に加え、既存整備士の高齢化・退職が重なり、「整備士が集まらないために車検受付を制限せざるを得ない工場」が全国で続出しています。
背に腹は代えられない状況となった自動車業界では、整備士の賃上げ（2026年最新動向）が急速に進展しています。春季労使交渉（春闘）において、自動車総連傘下のディーラー各社は月額1万円〜2万円超の基本給底上げ（ベースアップ）を相次いで妥結。工賃レバレート自体を1時間あたり1,000円〜2,000円引き上げ、整備料金の適正化によって得た原資を現場メカニックの基本給へダイレクトに還元する動きが定着しました。
また、1級自動車整備士の資格手当を従来の「月額5,000円」程度から「月額2万〜3万円」へと大幅増額する企業が増加。最新の電子制御装置や自動運転支援システムを診断・校正する「特定整備認証」の主任等務者を優遇する制度改定が相次いでいます。
