インターネット上で「大阪で今上がっているのは違法なゲリラ花火ではないか？」という憶測が流れることがありますが、これは明確な事実誤認です。
花火を打ち上げるには、火薬類取締法に基づき大阪府知事（または権限移譲された市町村長）の許可が必要であり、所轄の消防署への「煙火打揚届」および警察署への道路・安全協議が義務付けられています。無届けの打ち上げは厳密に処罰されるため、街中で響く花火はすべて法的な審査を通過した正規の催事です。
では、なぜ「事前告知のないサプライズ花火」が増加したのでしょうか。その背景には以下の社会構造の変化が存在します。
- 警備コストの高騰と雑踏事故防止：日時を広く事前告知すると数万人規模の観客が特定エリアに殺到し、数千万円規模の警備費や雑踏警備計画が必要になります。短時間（5分〜10分未満）のシークレット開催にすることで、過度な密集を回避しつつ地域住民へのプレゼントとして成立させています。
- 冠婚葬祭・企業プロモーション需要：大阪ベイエリアのホテルやゲストハウス、淀川沿いの施設において、結婚披露宴の演出や創立記念事業の一環として個人・民間企業が発注するケースが定着しています。
