ネット上の情報空間には、「個人年金は国税庁にバレない」「少額なら申告しなくても税務署は把握できない」といった極めて危険なデマが散見されます。しかし、現代の税務インフラにおいてこの言説は完全に否定されています。
保険業法および所得税法第225条の規定に基づき、生命保険会社は年間受取額が20万円を超える年金支払が発生した場合、受給者の氏名・住所・生年月日・マイナンバー・支払総額・払込保険料を記載した「支払調書」を管轄の税務署へ電子的（光ディスクまたはe-Tax等）に提出する法定義務を負っています。税務当局が運用する国税総合管理システム（KSK）は、提出された支払調書データと個人の確定申告データを名寄せ突合しており、無申告は自動的にスクリーニングされています。
これを見逃したまま数年間放置すると、「個人年金申告漏れの追徴課税リスク」として、本来納めるべき本税に加えて年利計算される「延滞税」、さらに「過少申告加算税（10〜15%）」や「無申告加算税（15〜20%、悪質な仮装隠蔽とみなされた場合は最高40%の重加算税）」が上乗せ請求されます。「忘れていた」「知らなかった」という抗弁は税務調査の現場では一切通用しません。
しかし、物事には表と裏が存在します。申告義務を恐れるあまり見落とされがちなのが、「個人年金源泉徴収の還付申告」による金銭的メリットです。
前述の通り、年金形式で毎年の差益（受取額－経費）が25万円以上になる場合、保険会社側で「10.21%（所得税＋復興特別所得税）」の金額が一律で天引き（源泉徴収）された状態で口座へ着金します。
もし受給者の総合課税による適用税率が「5%」のブラケット（課税所得195万円以下）に収まる場合や、高額な医療費を支払って「医療費控除」を利用する年、多額の社会保険料やふるさと納税（寄附金控除）を計上できる年は、年間確定申告を行うことで天引きされ過ぎていた10.21%の税金の一部または全額が指定口座へ現金で還付されます。「申告義務がない人」であっても、あえて還付申告の手続きを踏むことこそが、知られざる合法的な自己防衛策となります。
【プロの結論】おすすめできる人・慎重になるべき人の判断基準
行動経済学や老後資産マネジメントの観点から、年金受給期に確定申告へ能動的に動くべき層と、無理に動く必要のない層のプロファイルは明確に二分されます。
【確定申告を積極的に行うべき人（還付・権利確定）】
1. 個人年金から10.21%の源泉徴収が引かれており、年間の課税所得が低く実効税率が5%前後の世帯
2. 年間の医療費負担が実質10万円（所得200万円未満は所得の5%）を超え、医療費控除を合わせて適用したい人
3. 住宅ローン控除が初年度の世帯、または定年退職を迎えて年の途中で無職になり過払い税金がある人
4. 確実に住民税との申告ズレをなくし、後々の市区町村からの督促リスクをゼロにしたい慎重派
【所得税の確定申告が不要な人（制度適用の判断）】
1. 給与所得者で、個人年金を含む給与以外の雑所得合計がキッチリ年20万円以下に収まっている人（※ただし住民税の申告は自治体へ必要）
2. 年金受給者の確定申告不要制度の枠内に合致し、かつ源泉徴収税額がゼロの人
