普通郵便の土曜日配達が全面的に休止された背景には、国会で可決された郵便法改正と、社会全体で急ピッチに進む働き方改革がある。それまで法律で義務付けられていた週6日以上の配達規定が見直され、総務省の審議会などを経て、段階的に土曜日の配達取りやめと送達日数の繰り下げが実施された経緯がある。
日本郵政グループを率いた増田寛也氏ら経営陣のもと、日本郵便株式会社は深刻化する人手不足や深夜労働の抑制、そしてデジタル化に伴う郵便物数の減少という構造的課題に直面していた。トラックドライバーや配達員の確保が至難の業となるなか、物流・運送業界全体で労務環境の改善が叫ばれたことも、この改革を強力に後押しした一因だ。結果として、普通郵便の配達業務は平日のみへと集約され、週末の配送網は特定の商品群へ特化する形へと再編された。
