凶悪犯罪の捜査において、警視庁をはじめとする捜査機関が直面する制度的限界は少なくない。特に昭和から平成初期にかけての未解決事件では、証拠品の保全状態や管理規定の曖昧さが後の立証を阻む大きな障害となってきた。法廷の現場でも、最高裁判所が示す厳格な挙証責任と実体解明の要請との間で、常に激しい対立が繰り返されている。
自白に過度に依存する従来の捜査手法に対する批判は根強い。刑事判例の積み重ねは冤罪防止という観点から不可欠なブレーキとして機能してきた一方で、高度な科学的証拠が欠落していた時代の捜査記録を現代の法廷で再構築することの難しさも浮き彫りにしている。
