ネット上には「不審な電話に出てしまっただけで数万円が請求される」という情報が散見されますが、これは明確な事実誤認です。着信を受けて通話を開始しただけ（受電側）では、日本国内において国際通話料が利用者に請求される仕組みはありません。着信課金番号（フリーダイヤル等）でない限り、通話料金は常に発信者側に課されるためです。
真の脅威は受電そのものではなく、「切断後に自ら折り返し発信してしまう行為」にあります。詐欺組織はまさにこの受動的な油断を突き、ワン切りによって発信者側の立場へ誘導する罠を仕掛けています。
【プロの結論】折り返しが必要なケース・絶対に放置すべきケースの判断基準
不審な着信に直面した際、迷わず行動するための客観的判断基準を提示します。
【即座に無視・着信拒否すべきケース】
- 番号の先頭が「+960」「+961」「+965」など海外の国番号になっている
- 海外に親族、友人、取引先が一切存在しない
- コール回数が1〜2回で即座に切断されている
- 留守番電話に具体的な用件メッセージが残されていない
【慎重に番号確認を行うべきケース】
- 「096」から始まる10桁の国内固定電話番号である
- 熊本県内に家族や親戚が住んでいる、または旅行・出張の予定がある
- 留守電に社名や担当者名、明確な用件が録音されている
