一方で、全国でごく一部ながら、法改正の趣旨に則って18歳での式典開催に踏み切った自治体も存在します。彼らの試みは、新しい成人式のあり方を模索する上で貴重なデータを提供しています。
しかし、実際に開催された式典では、やはり参加率の低迷が顕著でした。地元を離れて進学・就職したばかりの若者たちが戻ってくるには時期が早すぎることや、高校生活の延長線上のイベントのようになってしまい、「大人の自覚」を促す場としては機能しにくかったという報告が相次いでいます。先駆者の挑戦は、むしろ20歳開催の合理性を浮き彫りにする結果となっています。
