国政において意見が対立した際、最終的に衆議院の議決が参議院に勝る仕組みを「衆議院の優越」と呼びます。憲法がなぜこれほど衆議院に強大な特権を与えているのか、その衆議院の優越理由は「民意の鮮度」に集約されます。
衆議院は任期が短く、内閣による解散によって主権者たる国民の審判を頻繁に受けます。つまり、その時々の国民全体の意思をよりリアルタイムかつ忠実に代表しているとみなされるのです。もし両院が完全に同等の権限を持ち、対立のたびに国政がストップしてしまえば、国家の運営は破綻します。そのため、日本国憲法は明確な優越規定を設けています。
具体的に衆議院へ認められている特権は、主に以下の5点です。
1. 法律案の再可決権（憲法第59条）：
衆議院で可決された法案が参議院で否決、または修正された場合でも、衆議院の出席議員の3分の2以上の賛成で再び可決すれば、法律として成立します。また、衆議院が法案を送付してから参議院が60日以内に議決しない場合、衆議院は「参議院が否決したもの」とみなして再可決手続きに入ることが可能です。
2. 予算の先議権と議決の優越（憲法第60条）：
国の一般会計・特別会計予算は、必ず衆議院から先に審議を開始しなければならない予算先議権が定められています。さらに予算案について両院協議会を開いても意見が一致しない場合、あるいは参議院が予算を受け取ってから30日以内に議決しないときは、自動的に衆議院の議決が国会の議決となります。
3. 条約承認と首相指名の優先権（憲法第61条・第67条）：
外交条約の締結承認に関しても予算と同様に30日の自然成立ルールが適用されます。さらに内閣総理大臣の指名においては、両院の指名が分かれて両院協議会でも不一致に終わった場合、または参議院が10日以内に指名を行わない場合、衆議院の指名した人物が総理大臣に選出されます。
4. 内閣不信任決議と信任決議（憲法第69条）：
行政権のトップである内閣を退陣に追い込む内閣不信任決議の提出・可決権は、衆議院のみに排他的に認められています。参議院には法的な退陣義務を伴う不信任決議権はなく、政治的責任を追及する「問責決議」を行使できるにとどまります。
