関西ローカル局の偏向報道を巡る議論を深く掘り下げる上で避けて通れないのが、在阪メディアと首長権力との複雑な歴史的関係性です。東京のキー局が国政野党と与党の対立を構造化するのに対し、関西圏では「地方政党としての維新」が圧倒的な議席と行政権力を握り続けてきました。
地元住民の間では、MBS報道の偏りに関する評判について、以下のように真っ二つに分かれる生の声が観察されます。
「吉村知事の定例会見や維新の施策に対して、MBSの記者は鋭い質問を投げかけている。行政のチェック機関としてこれこそが本来のジャーナリズムの役割であり、他局が迎合しすぎているだけだ」（40代・大阪府民）
一方で、反対側の陣営や一般視聴者からは正反対の意見が聞かれます。
「コメンテーターの発言を聞いていると、行政がどれだけ実績を出しても重箱の隅をつつくような批判に終始している。毎日放送の偏向報道に対するネットの反応を見れば明らかなように、視聴者が求めているのは公平中立な検証であって、番組側のイデオロギーの押し付けではない」（30代・兵庫県民）
このように、メディアが権力を監視しようとする姿勢そのものが、熱狂的な支持者からは「理不尽な敵対行為」と映り、メディア側のわずかな不手際や偏向演出が瞬時にSNS上で可視化・拡散される環境が定着しています。
