「商用利用」とは、素材や著作物を利用して直接的または間接的に金銭的利益や商業上の信用・宣伝効果を得る行為全般を指します。法的な枠組みにおいて、著作権法第30条が定める「私的使用のための複製」は、個人的または家庭内、それに準ずる限られた範囲での利用に限定されています。つまり、不特定多数がアクセスできるインターネット上に素材を公開した時点で、厳密には「私的使用」の範囲を逸脱していると解釈されるのが基本原則です。
現場のクリエイターが最も勘違いしやすいのが、「個人利用と商用利用の違い」を「法人か個人か」という身分で判断してしまう点です。商用利用の判断基準は、利用者の属性ではなく「利用目的とそこに生じる経済的効果」にあります。たとえ学生や主婦が個人的に運営するアカウントであっても、そこに何らかの収益発生の仕組み（広告バナー、投げ銭機能、プロモーションリンク等）が存在する場合、素材のライセンス規約上は「商用利用」とみなされるのが一般的な基準です。
さらに見落とされがちなのが「間接的な商用利用」です。直接有料で販売する同人誌や電子書籍に素材を使う行為が商用であることは明白ですが、企業の公式SNSアカウントでの挨拶ポスト、フリーランスがポートフォリオサイトに掲載する作例、あるいは店舗の案内チラシへの掲載なども、すべて「集客や認知拡大という事業利益」に結びついているため、商用利用に該当します。
