巨大な街宣車の購入・維持費（特注スピーカーや装甲架装を含め1台数百万円〜1,000万円以上）や燃料代、事務所維持費など、右翼団体の活動には莫大な資金が必要です。では、その右翼団体 資金源 仕組みはどのようになっているのでしょうか。
かつて昭和から平成初期にかけて横行していたのが、企業や政治家に対する「賛助金」「機関紙購読料」の名目による不当要求です。企業の不祥事や株主総会の弱みを握り、街宣車で社屋を取り囲んで糾弾活動を行うと脅迫（または実際に実行）し、活動を取りやめる対価として数万円から数百万円の月額機関紙代や協賛金を支払わせる構造が定着していました。
ここで極めて密接に関わってくるのが右翼団体 暴力団 関係です。暴力団対策法（暴対法）の制定以降、暴力団が直接企業を恐喝することが難しくなったため、「政治結社」の看板を掲げて右翼団体を立ち上げ、政治活動の体裁を装って資金を獲得する手口（フロント化）が急増しました。警察白書においても、多くの右翼標榜団体が実質的に指定暴力団の有力な資金源として機能している事実が長年指摘されています。
しかし、全国の自治体で暴力団排除条例が整備された現在、右翼団体と取引を行ったり金銭を交付したりした企業側も「利益供与」として公表・処罰の対象となるリスクを負うことになりました。これにより、従来の企業タカリ型シノギは急速に締め付けられ、現在は以下のような別の形態への多角化が進んでいます。
- 実業展開による自力調達：解体工事、産廃処理、警備業、飲食業などの事業会社を経営し、その収益を活動費に充当するモデル。
- 賛同者からの個人寄付・会費：純粋な思想団体における党費やシンポジウム参加費。
- デジタルプラットフォームの活用：「行動する保守」系に見られる、YouTubeや動画プラットフォームのスーパーチャット（投げ銭）、クラウドファンディングによる運動資金の集約。
