総裁選の報道を見守る有権者が最も衝撃を受けるのは、党員票の開票結果が発表された直後の高揚感が、決選投票のわずか数十分で木端微塵に打ち砕かれる瞬間です。過去の総裁選でも、地方の圧倒的支持を背負った候補が第1回投票の党員算定票で首位に立ちながら、議員票を固めた対立候補に決選投票で苦杯をなめる光景が繰り返されてきました。
この勝敗が覆る背景には、制度上の決定的な落とし穴が存在します。総裁選の第1回投票において、総裁選の地方票割合は「国会議員票と完全に同数（1対1）」に設定されています。たとえば国会議員票が295票であれば、党員・党友票も同数の295票が用意され、計590票の過半数（296票以上）を争う極めて平易な構図です。しかし、乱立や激戦によって1回目の投票で過半数を獲得する候補が出るケースは稀であり、上位2名による決選投票へともつれ込みます。
問題は、この決選投票のルール変更にあります。決選投票では国会議員が「1人1票」を投じ続けるのに対し、全国約100万人の党員・党友の意向は「各都道府県連に各1票（合計47票）」へと一瞬で圧縮されてしまいます。その結果、全体の総投票数に対する党員票の比重は50%から約13〜14%程度にまで急落し、実質的に国会議員同士の密室の談合や派閥残党の合従連衡が勝敗の全権を握る構造へと変貌するのです。「地方の民意が踏みにじられた」という批判が噴出する最大の根拠がここにあります。
