公的データを見る多くの人が「日本の平均年収はおかしい」と感じる決定的な原因、それは統計における「平均値」と「中央値」の決定的な乖離にあります。国税庁が公表する国税庁民間給与実態統計調査において、日本の給与所得者の平均給与は約460万円前後（男女合算）と算出されています。しかし、この数値をそのまま日本人の標準的な給与水準と受け取るのは極めて危険です。
平均値とは、全給与所得者の年収を合算し、単純に対象者数で割った数値に過ぎません。ここには、年収数千万円から数億円を稼ぎ出す一握りの超富裕層や大企業経営層のデータがすべて算入されています。極端な高額所得者が数値を天井知らずに引き上げるため、計算上の平均値は一般的な労働者が暮らす実態よりも数十万円から百万円近く高く跳ね上がってしまうのです。これが、世間で語られる平均年収が高すぎる理由の根幹をなす「平均値の罠」です。
一方で、所得の低い順から高い順へデータを並べた際、ちょうど真ん中に位置する数値を指す平均年収の中央値を検証すると、様相は一変します。民間調査機関および厚生労働省の各種推計データを総合すると、日本の給与所得者全体における中央値は約390万〜400万円程度と見出されます。実に平均値と中央値の格差は60万〜70万円にも及び、この開きこそが「ニュースで報じられる平均年収に激しい違和感を覚える」最大のからくりです。
