大学教員の待遇における最大の分水嶺は、身分が「専任（正規雇用・テニュア）」であるか、「特任（特任教員・客員等・任期付き）」であるかという点に集約されます。文部科学省の「学校教員統計調査」や国立大学法人の公開規程を精査すると、両者の間には見過ごせない断絶が存在します。
一般的な専任准教授（30代後半〜40代）の場合、平均年収は約750万〜950万円に達し、私立強豪校では1,000万円を超えるケースも珍しくありません。これに対して特任准教授の年収相場は約450万〜700万円が中央値となっており、額面ベースで年間200万〜300万円以上の格差が開いています。
ある地方国立大学の大型研究プロジェクトに所属する40代特任准教授の給与明細を見ると、その構造が鮮明に浮かび上がります。
- 基本月額（年俸の12分割）：435,000円
- 通勤手当：15,000円
- 住居手当：0円（支給対象外）
- 扶養手当：0円（支給対象外）
- 期末・勤勉手当（ボーナス）：0円（年俸に含まれる名目、実質不支給）
- 差引支給額（手取り）：約340,000円
専任教員であれば当然のように支給される夏・冬計4か月分前後のボーナスや、毎月2万〜3万円程度の住宅手当、扶養手当が特任教員には一切適用されないケースが多勢を占めます。月々の手取り額だけを見れば一般企業のサラリーマンと大差ない水準に抑え込まれているのが現場の実情です。
