Q1：公用車で事故を起こした運転手は逮捕されたり前科がついたりするのですか？
A1：相手方が負傷した場合は「過失運転致傷罪」が適用され、警察による実況見分を経て書類送検されます。逃亡や証拠隠滅の恐れがない限り現行犯逮捕されるケースは稀ですが、略式起訴によって罰金刑が確定した場合は前科がつきます。
Q2：同乗していた内閣府の職員や要人に法的責任や処分は発生しますか？
A2：同乗者が「赤信号を無視して行け」「制限速度を超えて飛ばせ」といった違法な教唆・強要をしていない限り、直接的な刑事・行政処分を受けることはありません。ただし、運行管理者としての監督不行き届きが認められた場合、組織内での訓告や厳重注意などの内閣府内部処分が下されることがあります。
Q3：被害者への補償はどのような仕組みで行われますか？
A3：運行を受託している民間ハイヤー会社が加入する任意保険（対人・対物無制限）から、治療費、休業損害、慰謝料、車両修理費が支払われます。過失割合に応じた示談交渉も原則として保険会社が窓口となって進められます。
