宮崎市内では、急性期病院の病床機能分化に伴い、宮崎大学医学部附属病院や県立宮崎病院、宮崎市郡医師会病院などから自宅療養への移行を打診されるタイミングが年々早まっています。病状が完全に安定してから退院するのではなく、点滴や酸素吸入、中心静脈栄養（IVH）などを抱えたまま自宅へ戻るケースが一般的になりました。
この受け皿として中核を担うのが、厚生労働省が定める施設基準を満たした在宅療養支援診療所（宮崎市内でも複数開設）です。2026年現在、診療報酬改定を経て、単に計画的な訪問を行うだけでなく、重症患者の受け入れや看取りの体制を整えた「機能強化型」のクリニックと、従来型の診療所との二極化が顕著になっています。
宮崎市においては、宮崎市医師会 在宅医療連携推進の取り組みによって、ICTを活用した多職種情報共有ツール（ケアマネジャー、訪問看護師、薬剤師、主治医がリアルタイムで病状を共有するシステム）の普及が進んでいます。しかし、すべての医療機関がこの輪に深く参画しているわけではありません。退院調整の段階で「どの程度地域の連携網に深くコミットしている医師か」を見極めることが、その後の療養生活の安定度を決定づけています。
