「焚き火ができる場所はどこなのか」と探す際、多くの人が真っ先に思い浮かべるのが近隣の公園や大きな河川敷だろう。河川法上、河川は「自由使用」が基本とされており、法を文面通りに読む限り、排他的な占有を伴わない一時的な利用であれば火気使用を一律に禁止する規定はない。しかし、この法解釈を根拠に「河川敷ならどこでも焚き火をして良い」と思い込むのは非常に危険な落とし穴である。
河川管理者が国土交通省であっても、河川敷が位置する区域の地方自治体が「生活環境保全条例」や「火災予防条例」を制定している場合、その場所での火気使用や煙の発生自体が制限される。実際、荒川や多摩川の流域自治体では、バーベキューや焚き火に伴うゴミ投棄や煙害を抑止するため、都市公園として整備された緑地だけでなく、一般の河川敷全域を火気厳禁に指定するケースが急増した。河川敷焚き火許可ルールの実態を自治体に確認すると、「自由使用の原則よりも、近隣住民の生活環境保護や火災防止を定めた地域条例が優先適用される」という回答が一致して返ってくる。
さらに、消防署への事前届出経緯をめぐっても根深い誤解が存在する。消防署に「火災とまぎらわしい煙等を発する届出」を提出すれば、どこでも焚き火を行って良い免責証書になると信じている人が少なくない。しかし、この届出はあくまで「近隣住民から火災と誤認されて119番通報された際、消防隊が無駄に出動する事態を防ぐための事前把握」に過ぎない。土地所有者や河川管理者、公園管理者から火気使用の許可を別途得ていなければ、届出を出していても即座に退去を命じられる。行政手続きの目的を正しく切り分けて理解することが不可欠だ。
