制度が法制化されても、当事者たちが直面する心理的葛藤や行政窓口での軋轢は容易には消え去りません。現場の支援団体や相談窓口、手記などで語られる生々しい証言からは、法制度の狭間で苦しむ人々の姿が浮かび上がります。
かつて別居中の夫との離婚調停が長引き、その間に別の男性との子を出産した30代女性は、手記のなかで次のような葛藤を明かしています。
「病院で生まれた我が子の顔を見た瞬間、愛おしさと同時に激しい恐怖に襲われました。出生届を出せば、何年も顔を合わせていない暴力的な前夫の戸籍に入り、夫の元へ通知が届いてしまう。役所の窓口で『裁判をして否認の手続きを取らないと、この子の戸籍は作れません』と告げられた時、目の前が真っ暗になりました。法改正によって救われる人が増えたとはいえ、過去のトラウマを抱えながら家庭裁判所の門を叩く手続きの精神的負担は計り知れません」
また、婚外子として生まれ、実父の死後に相続問題へ巻き込まれた40代男性は、SNS上の当事者コミュニティで複雑な胸中を吐露しています。
「父が生前に認知してくれていたおかげで、法律上は本妻の子どもたちと同じ法定相続分が認められました。しかし、遺産分割協議の場に同席した際、相手側の親族から投げかけられた冷ややかな視線と『家族面をしないでほしい』という言葉は一生忘れられません。法律が権利を平等に認めても、感情としての『嫡出・非嫡出』の壁は、親族の意識の中に深く根を張っているのが現実です」
行政の現場においても、窓口担当者の知識不足や説明の不備によって、出生届の受理が滞るケースが散見されます。法改正による新しい救済制度を正しく理解し、自ら主張できる法的リテラシーを持たなければ、現場の運用レベルで不利益を被るリスクが残されているのが現状です。
