行政のデジタル化と業務効率化を背景に、全国の都道府県で収入証紙を全面廃止する動きが定着しています。東京都（2010年廃止）や広島県、京都府、埼玉県、愛知県などに加え、現在では大半の自治体が証紙の販売を終了、または廃止スケジュールの最終段階へと移行しました。
証紙を廃止した自治体の窓口では、クレジットカード、電子マネー（交通系IC・流通系IC）、コード決済（PayPay、楽天ペイ等）によるキャッシュレス決済が標準の納付手段となっています。現金の取り扱い窓口を段階的に縮小している自治体も多いため、公的手続きへ出かける際は「証紙を探して買う」のではなく、事前に自治体公式サイトで利用可能なキャッシュレス決済ブランドを確認しておくことがトラブル回避の鍵となります。
