年収1,500万円と聞けば誰もが高所得者とみなしますが、日本の現行税制および社会保障制度のもとでは、中小企業社長手取り額の目減り率は会社員の比ではありません。高所得帯の役員を苦しめる最大の要因は、所得税の累進課税（最高税率45%＋住民税10%＝最大55%）に加え、上限付近で推移する社会保険料の「労使折半」という仕組みです。
会社員であれば社会保険料の半分を「会社が負担してくれている」と感じられますが、オーナー社長にとって会社負担分は「自分が稼ぎ出した会社のキャッシュから出ていく支出」そのものです。仮に役員報酬を年額2,000万円に設定した場合、所得税・住民税でおよそ500万〜550万円、社会保険料の個人負担分で約170万円、さらに会社負担分の社会保険料約170万円が会社の口座から消失します。手元に残る手取り額は1,250万〜1,300万円程度となり、稼ぎ出した金額の4割近くが公的負担へと消えていきます。
この重税感こそが、あえて社長年収低い理由の根幹にあります。無暗に個人報酬を増額するよりも、法人税率（実効税率約30〜34%）で課税された後の利益を会社内に「内部留保」として蓄積したほうが、手元に残る資金効率が圧倒的に高いためです。いつ訪れるか分からない不況や資金繰りショートの危機に備え、法人の自己資本比率を高める防衛本能が、社長の報酬額を低く抑え込ませています。
