切羽詰まった人間の心理につけ込み、ネット空間には破滅的な罠が無数に張り巡らされています。「ブラックOK」「審査なしで即日現金振込」「他社全滅の方大歓迎」といったSNS（旧Twitter、Instagram、Threadsなど）の投稿は、100%の確率で闇金または特殊詐欺グループによる勧誘です。
近年特に問題視されている手口の実態と、その潜むリスクを明確に知っておかなければなりません。
SNS個人間融資の巧妙な罠
「個人としてお金に困っている人を善意で支援する」と装う個人間融資ですが、実態は違法なヤミ金融業者や犯罪組織のフロントです。不特定多数が見るSNS上で反復継続して貸付を行う行為は、個人を名乗っていても貸金業法に違反する無登録営業（無登録営業罪）にあたります。
法外な高金利（「トサン」＝10日で3割、「トゴ」＝10日で5割など）を要求されるだけでなく、申込み時に送信させられた顔写真付き身分証、勤務先情報、家族の連絡先、銀行口座情報が悪用されます。返済が数時間でも遅れれば、勤務先への執拗な嫌がらせ電話や、SNS上に顔写真とともに「詐欺師」として晒される被害が発生します。さらに、口座番号を渡したことでマネーロンダリングの道具に使われ、自分名義の全銀行口座が凍結されるという致命的な事態に直面する被害者が後を絶ちません。
給料ファクタリング・先払い買取現金化の違法性
「借金ではなく給料債権の売買」「不用品の先払い買取」と称して現金を渡す手法が横行しましたが、これらは最高裁判所判例および金融庁の見解により「実質的な貸付（貸金業）」と断定されています。手数料を年利換算すると数百〜数千％に達する超高利貸しであり、給料ファクタリング業者に対する刑事摘発や民事上の返還命令判決が相次いで確定しています。
ネットの掲示板やSNSでは「給料ファクタリングで一時しのぎできた」という過去の書き込みが残っている場合がありますが、現在のネットの反応・司法判断は「手を出した瞬間に給料全額を吸い取られ、翌月の生活が破綻する危険な違法取引」として完全に一致しています。違法業者への返済義務は民法708条（不法原因給付）に基づき法的には存在しませんが、過酷な取り立てを個人で防ぐことは不可能です。
